離婚時、そして離婚後に約束、取り決めした事項を書面にまとめたものが離婚協議書と呼ばれる書類です。

内容として挙げられるのは、未成年の子どもがいる場合、その養育を父親、母親いったいどちらが担当するのかについて記述されます。

親権者と呼ばれるのですが、この親権者をあやふやにした状態では離婚届は受理されません。

一般的に10歳を超えている子どもであれば、子どもの意思を尊重されると言われています。

そしてよく耳にすることがある、養育費です。

子どもを育てるにあたり必要な費用を言います。

もし親権者でなく離れて暮らしたとしても、扶養する義務はあるのです。

養育費に関して法律で定められた金額というものはありません。

父親、母親の職業や財産、収入といった経済状況を考慮した上で決定されます。

父親、母親での話し合いによるのですが、目安となるのが家庭裁判所の養育費算定表です。この算定表に基づき、最終的には双方が納得できる金額を設定し、協議書に記します。

そして親権者となり得なかった親は子どもと離婚後会えないのかというと、そうではありません。面会交流と言い、頻度や場所、時間といった取り決めもされます。

子どもの意思がここでも尊重されます。