子供の問題

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夫婦が婚姻関係を継続できないと判断した時、お互いの同意があれば離婚届に署名押印し、役所に提出するだけで法的な夫婦関係は無くなります。

一枚の紙切れを提出するだけで赤の他人に戻るわけです。

ただし、夫婦の間に子がいる場合には、問題はそれほど単純ではありません。

離婚は、あくまでも夫婦間の問題です、娘や息子にとってはあくまでも父であり母であることに変わりはありません。

子供が受ける精神的負担、経済的負担が最小限で済むような方法を考えることが大切です。

離婚届には、子の親権者について記載する項目があります。

特に小さな子の場合は母親が親権者・となることが多いものですが、離婚に至る要因が母親側にあるようなケースではその限りではありません。

これも、子の生活を考えてどちらが適しているか判断する必要があるでしょう。

また、親権者と監護権者を分ける方法もあります。

監護権とは子の側にいて身の回りの世話や教育など親としての仕事をする権利を言います。

小さな子の監護権だけを母親が持つ事例も少なくありません。

面会交流権についても、これを親の権利と勘違いしてはいけません。

あくまでも子の権利であることを考え、子にとって親との面会が良い影響を与えることが出来るかどうかを判断し取り決めることが大切ではないでしょうか。